名古屋市西区の司法書士 行政書士 にじの橋事務所では主に以下の業務を取り扱っております。

相続

 相続が発生したら不動産の名義変更や銀行の預貯金の解約・名義変更などの手続きをすることが必要になります。その際に戸籍収集や遺産分割協議書の作成など様々な書類を収集・作成などもしなければなりません。ご自身でお時間に余裕があったり、面倒な手続きをすることも苦にならないという方もたくさんいらっしゃいます。ですが、そのような時間的余裕のない方、複雑な書類収集や手続きをするのは大変だという方もたくさんいらっしゃいます。

 そのような方に当事務所では、

  • 相続による不動産登記
  • 遺産分割協議書の作成
  • 銀行での預貯金の解約、名義変更
  • 株式の名義変更
  • 相続放棄
  • 特別代理人や不在者財産管理人の選任申立て手続き
  • その他これらに付随する業務

を行うことができます。これらをまとめてご依頼いただくことも不動産登記の手続だけというご依頼を頂くことも可能です。

 また、相続税等の税金のご相談については、信頼できる税理士の先生をご紹介させて頂きます。

遺言

 遺言を残していれば、これまでに仲が良かった相続人がもめて関係が険悪になってしまうことを防ぐことができます。遺言は残されたご家族のための最後のメッセージであり、ご家族がこれからもずっと仲良く過ごしていってほしい、無駄に争ってほしくない、残されたご家族を大切に思う気持ちがあれば書くべきです。これは私の事務所にご依頼をしなくてもかまいませんので、ご自分で調べたりしてでも必ず書くべきだと思っております。

 遺言には様々な種類のものがありますが、主なものとしては

  • 公正証書遺言       
  • 自筆証書遺言

の2つがあり、当事務所においては、原則的に公正証書遺言を推奨しております。当職が相続財産の内容をお聞きし、戸籍等の資料を集め素案を作成し、公証人と打ち合わせをして、公証人が清書化し作成します。

 自筆証書遺言はご自身で作成し、保管しておくものですが、内容に不備があったり、形式的要件を満たさないと無効とされるケースも多々見受けられます。当事務所では、公正証書遺言の作成支援を行っておりますが、公証役場へ支払う手数料もかかるため、どうしても自筆証書遺言にしたいという方はご相談ください。ただし、自筆証書遺言の作成支援はご依頼者様の責任でということをご理解して頂いた上でお受けしております。

不動産登記

 住宅ローンを返済したことによる担保抹消登記、贈与や売買による所有権移転登記、担保設定による抵当権設定登記並びにそれらに伴う登記事項証明書の取得などのほか、法務局に申請をする不動産登記手続きを行います。

商業登記

 会社の設立や役員変更、商号変更、本店移転ほか様々な会社の登記の手続きも行っております。例えば会社を設立する際には、最も一般的なものは株式会社ですが、実はご依頼者様にとっては合同会社を設立した方が良い場合などもあり、必ずしも株式会社の形態での設立がベストだというわけではありません。

 当事務所では、全くそのような知識がないご依頼者様からもゆっくりとお話しをお聞きし、その方にとって最も良い形での会社設立をご提案させて頂くことも可能です(あくまでも登記手続き面でのご相談対応となります)。

成年後見

 認知症が進行してきたなどといった場合に、高齢者施設へと入居する手続きをするのに後見人がいないと入居契約ができない、また身内に相続が発生して亡くなられた方名義の不動産を誰の名義にするか、銀行の預貯金をどう分配するか相続人間で遺産分割協議をする必要が出てきた際に、相続人の意思能力に問題があると判断されると手続きが進められず、後見人を立てることを求められることがあります。

 当事務所では、現在は成年後見・保佐・補助といった家庭裁判所への申立てまで行っております。判断能力の程度に応じて認知症などの程度が重い順に後見・保佐・補助となります。どの段階に該当するのかは家庭裁判所が判断することになります。

各種セミナー・講演

 当事務所では、ご依頼を頂いた際に各種セミナー・講演を実施しております。

  • 相続が発生したらどのような手続きをどのようにすればよいか
  • 遺言を書きたいのだけれど、どのような形式の遺言があって、どのように書いたらよいのか
  • 司法書士試験、行政書士試験、公務員試験について勉強方法やどのような仕事内容(守秘義務に違反しない内容に限ってのご説明となります)なのかを聞いてみたい
  • その他当職がご対応させて頂ける内容

についてセミナー・講演をさせて頂いております。

当職は、司法書士・行政書士であり、元公務員(検察事務官)ですので、相続や遺言にご興味のある私人・団体の方々や、進路相談などに関わる各大学や高校、その他関係施設などで勉強方法などについてお役に立てる機会があると考えております。

各種契約書類作成

 当職は司法書士だけでなく、行政書士も登録しております。契約書等の作成は主に行政書士資格に基づいて作成いたします。業務委託契約書や贈与契約書など一般的な契約書の作成のほか、内容証明郵便の作成や公正証書作成のための支援も行います。
 公正証書は、離婚などで将来的に養育費等が支払われなくなる恐れがある場合に合意内容を公正証書にすることによって、不払いがあった時に裁判をすることなく強制執行ができるので、このようなケースでは公正証書にすることを考えるのも一つです。合意内容を当職がお聞きし、内容をまとめた上で公証役場と当職が打ち合わせをさせて頂きます。

 なお、あくまでも当事者間で話し合いが成立している場合に限って当職は関与することができ、当事者間で話し合いがまとまっていない場合や代理人として交渉することは法律上、弁護士しかできませんのでそのような場合は弁護士にご相談ください。